CDPスコア重要性の高まり日本におけるCDP回答は2022年に開示要請の対象企業が拡大され東京証券取引所のプライム上場企業全社（1841 社）となりました。このうち1,000 社以上を含む 1,700 を超える企業・団体が回答を行っており、また、CDPを通じてサプライヤーへ情報開示を要請する企業も増えています。企業がCDPに回答する重要性としては下記が挙げられます。①CDPに回答することで複数の投資家・顧客企業への情報開示ができる②情報開示を通じ企業競争力を強化できる③CDP質問書への回答作業を通して、自社が直面している環境リスク・機会やベストプラクティスへの理解を深める事が出来る④TCFD開示項目を兼ね備えている特にCDPへ回答することで複数の投資家・顧客企業への情報開示が行う事ができ、CDPへの各企業の回答が進む現在においては、世界中の機関投資家はCDPのデータを投資の意思決定に活用している為、回答だけではなくより良いスコアを獲得することが求められてきます。近年、財務的な要素に加えて非財務的要素である、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス／企業統治（Governance）を考慮するESG投資が盛んとなり日本でも運用資産額が増加しています。CDPスコアは、株価情報にも掲載される国際的に信用度の高い情報のため、ESG投資を希望する投資家にとってCDPスコアは企業選びの重要な判断材料となっているのです。また、回答対象である大手企業と取引のあるサプライヤーにも情報開示を求める「CDPサプライチェーンプログラム」をが進められています。これにより、中小企業であっても取引先からCDPの回答を求められる場合があります。原料の調達や開発・製造・出荷などのサプライチェーン上における環境負荷を可視化することを目的としており、日本の環境省は2019年にCDPサプライチェーンプログラムへの参加を表明しています。CDP回答への手順CDPの情報開示サイクルは1年となっており2023年においては3月に対象企業代表者様宛（社長/CEO等）に情報要請レターを送付（投資家要請企業のみ）が届き、4月17日に回答が開始されました。2023年における回答期限は2023年7月26日(水)23:59 (国際日付変更線西 IDLW)となっており開示要請のレターから約4か月間での回答が求められます。その為、企業はCDPへの回答に向けた準備を前年度から進めていくことが重要となります。また、CDPへの回答を行わなかった場合は自動的に「F」のスコアリングが付いてしまう為、企業は回答要請にきちんと答えていく必要があります。・下記CDPHPより現状の自治体及び企業のCDPスコアを確認することができます。https://www.cdp.net/ja/responses?queries%5Bname%5D=日本GXグループのCDPスコア回答支援ソリューションCDPスコアは4月にCDPより質問書が送付され7月までの回答が求められます。3か月という短期間での回答を行う為には企業は事前に回答への準備を行う必要があります。また、前述したとおり無回答の場合は自動的に「F」のスコアが付きます。我々はCDPスコア回答の支援を提供し企業様がより良いスコアを獲得できるよう準備段階から企業様との伴走を行います。我々が提供するサービスは、主に以下のような課題感を持つ企業様に効果が大きいと考えております。・CDPスコアへの回答意識が高まる中、どのような手順で回答を整理・準備して作成したらよいか分からない・回答の為に自社でどのような取り組みを実施したらよいか分からない・回答はしているがどのようにしたら良いスコアを獲得できるか分からない具体的な支援の内容は下記の通りとなります。①事業活動の整理/目標設定(8-10月頃)次年度のCDP質問書への回答に向けて顧客企業様の事業活動における環境への影響(CDP回答に関係するもの)やGHG排出量の整理を行います。また、GHG排出量の算定を既存で行っていない場合は別途弊社にて算定支援を実施致します。そのうえでCDPスコアでADのうちどのスコア獲得を目標とするかを企業様の環境戦略や業界の平均値、競合他社の回答状況を加味してご相談のうえで設定致します。企業様が属する業界が全体としてCDPへの取り組み意識が高いほど、高いスコアを獲得するといった目標設定が必要となります。②質問項目の洗い出し及び調査(11-1月頃)企業様の事業活動内容によってCDP質問書の質問内容が異なる為、まずは質問事項及び回答項目の洗い出しを行います。その後、前段①で設定した目標スコアを達成するためにどの質問により注力して回答すべきかや回答するにあたり必要な情報を調査・整理を実施致します。この時点で回答の為に追加で行う必要のある施策なども併せて検討致します。③回答内容の作成(2-6月頃)前段①、②で定めたスコア目標と回答範囲に基づき回答内容を作成していきます。この時点でおおよそどのスコアを獲得できるかが明確となります。また、CDP質問書は毎年内容が更新されていく為、実際に企業様に届いた要請レターの質問項目を確認し追加で調査が必要なものに関して対応致します。④回答内容の最終確認(6-7月頃)作成した回答内容の最終確認を企業様と共に実施致します。回答内容に不備ないか、整合性が取れているかきちんと確認し回答を行います。また、CDPの回答には各種手続き等が必要となりますので、そちらの代行サービスも可能な限り実施致します。上記①-④の手順で支援を実施致します。CDPスコアの回答支援では企業様の業界や規模に応じて質問書の項目で重要視されるポイントが異なる為、重要な質問項目の回答の充実を優先度を上げて実施させて頂きます。企業様の事業活動内容や状況によっては回答不可の質問項目も存在しますが、CDP質問書に対してトータルして高水準のスコアが獲得できるように支援致します。支援期間に関しては企業様の事業活動の規模などにもよりますが半年1年を想定しております。また、回答支援の金額に関しましては企業様の事業活動の規模や回答スケジュールにより変動致しますので個別にお見積りさせて頂きます。その他、スコア向上に向けたGHG排出量の可視化サービス等も展開しており、企業様のニーズに合わせて支援内容をご相談させて頂ければと思いますのでお気軽にお問い合わせください。CDPスコアとはCDP(Carbon Disclosure Projectの略)とは、銀行などの機関投資家が企業や自治体に対して環境への取り組みや具体的な温室効果ガスの排出量に関して公表を求めるプロジェクトのことで、企業や自治体などの気候変動や温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを評価し、情報を開示する国際環境NGO団体です。主要国の時価総額の上位企業に対して、毎年質問表が送付されており、企業側からの回答率も年々高まってきております。回答された質問表は基本的には公開され、取組み内容に応じたスコアリングが世界に公表されており、企業価値を測る一つの重要指標となりつつあります。質問書の内容は「気候変動」、「森林」、「水」の3分類に分かれており、企業の事業活動によって求められる分類は異なりますが、上位のスコア獲得の為にはいずれの分類においてもきちんとした取り組み及び回答が求められます。2022年度は全世界約18,700社(日本企業1,700社超)の企業が気候変動、フォレスト、水セキュリティに関する情報開示し、そのうち15,000社がスコアリングを受けています。