概要植物の育成環境をセンシングするIoT 「grow CONNECT」や、誰でも野菜栽培にアクセスできるアプリ「grow GO」などを開発し、活用されていない屋上空間を人が集まるアーバンファームに変革します。Crowd Farming System不足する「種」年々増加する人口と、それによって引き起こされる深刻な安全保障問題。国連の予想では、2023年に世界人口は80億人を突破し、2025年に食肉が、2026-2028年には野菜が不足、特に野菜などの種が深刻な供給不足になると言われています。そんな中、日本の食糧自給率は30％以下、種の自給率は10%以下、肥料に至っては100％を輸入に頼っています。世界で広がるアーバンファーミングそんな中、グローバルでは「アーバンファーミング（都市農園）」という動きが早まっています。農業一択のみに依存するのではない、自分たちで担保する”食のインフラ”、世界では各国自国内で「グリーン・フード・インフラ」の構築が急務となっています。農業とは違うアーバンファーミングには「地域活性」「食農教育」「環境貢献」「食糧自給」という4つのよい点があり、特にEUでは大量生産大量消費から脱却し、地産地消型へシフトすることでフードマイレージの削減や、食品ロスを減らしたり、生ごみをたい肥化して使ったりと環境負荷が低い食糧生産をするだけではなく、昨今のウクライナ情勢などを鑑み、食糧安全保障の文脈で、自分たちでも安心・安全な食と農を自ら担保し、アクセス可能な状態にしよう、という取り組みです。サービス紹介そこで、プランティオはIT×エンターテイメント×「食と農」を組み合わせ、IoTを活用して野菜の育成状態を観察し、アプリを通じて誰でも育成に携われる環境、そして人が集まりたくなるような空間を創出しています。また、来場者が活動したことによる環境への貢献度を可視化し、そこにポイントなどをつけてクーポンに変換できるようにすることで "grow to earn" のエンターテイメントを作り出しています。IoT 「grow CONNECT」アプリ「grow GO」農園「grow FIRM」環境貢献度の可視化「grow SHARE」環境貢献度とスマートシティとの連携事例余った土地の活用や、都心にいながら農業の触れる体験を作り出したいといったご要望があれば、ぜひお問い合わせください。会社概要会社名プランティオ株式会社代表取締役芹澤 孝悦本店所在地東京都渋谷区神泉町11-7 SELON Bld 2F設立年月日2015年6月16日資本金2億5,532万円事業内容IoT/AIを活用したオフグリッドな民主的野菜栽培システム「grow」の開発、IoTシェアリング農園の設置、運営、コンサルティング、インドアファーミングシステムの開発、アーバンファーミングギアの開発、販売、データライセンス事業主要取引先出光興産、NTT東日本、東急株式会社、三井不動産、三菱地所