Business
事業内容
Our Business
日本GXグループは、「GX × DX」を軸に、企業の脱炭素経営を実現するための包括的なソリューションを提供しています。 システム開発とコンサルティングの両輪で、持続可能な未来を実装します。
DX事業
カーボンクレジット取引所「JCX」の開発・運営を中心に、GX領域のデジタルインフラを構築。 大規模システムの刷新から新規プラットフォーム開発まで、技術力で環境市場を支えます。
- 日本カーボンクレジット取引所（JCX）の開発・運営
- 基幹系システムのクラウド化・刷新
- GHG算定・可視化プラットフォームの構築
GXコンサルティング事業
株式会社日本GX総合研究所を通じて、企業のGX戦略立案から実行支援まで一貫してサポート。 炭素会計の専門家とアカデミアの知見を結集し、実効性のある施策を提案します。
- GX戦略立案・ロードマップ策定
- GHG排出量算定（Scope 1/2/3）
- 環境情報開示支援（TCFD、CDP等）
- カーボンクレジット創出・運用支援
日本カーボンクレジット取引所（JCX）
透明性と流動性を兼ね備えた次世代プラットフォーム
JCXは、カーボンクレジット市場に「板寄せ・ザラバ方式」を導入した日本初の取引所です。 リアルタイムで価格が形成され、誰もが公正な条件で取引できる環境を提供しています。
法人向けプラットフォームに加え、個人投資家向けのモバイルアプリもリリース。 特許技術を活用し、一般消費者がカーボンクレジットに投資できる仕組みを構築しました。
JCX公式サイトへJCXの特長
Why Choose JGX
システム × コンサル
DXとGXの両方を理解するプロフェッショナルが、戦略立案からシステム構築まで一貫して支援。
実績と信頼
大手企業の基幹システム刷新から、スタートアップの新規事業まで。多様なプロジェクトで培った技術力。
アカデミアとの連携
東京大学・宮崎大学などの研究機関と連携。科学的根拠に基づいた最先端のソリューション。
Case Study
ご支援事例GX戦略・ロードマップ立案及び情報開示に向けた包括支援
クライアント種別
- 上場企業
- 太陽光発電事業・蓄電池事業
- 省エネ住宅事業
期間・費用感
- 形態
- GXアドバイザリー
- 期間
- 1年
- 費用
- 40万/月
ご支援サービス
ご相談の背景
クライアント経営層
競合他社と比較して見劣りしない程度にはGX対応を実施したいが、何をして良いか分からない。
GX推進に対してどの程度予算を割り当てたら良いか分からず、費用捻出することが困難である。
クライアント担当者
会社としての戦略・方針がなく、GX推進ができない。知見がないため、何をして良いか分からない。
推進する体制が整備されていないので、どのようにして各部署と連携しながら社内の必要データなどを収集するのか見当がつかない。
ご支援内容
現状の整理
- 現在の対応状況
- 業界のポジション
- 会社の全体方針
全体方針策定
- クライアント様に合った
- GX領域における
- 方針・行動指針を策定
ロードマップ策定
- 全体方針を基に
- 中期的な
- ロードマップを策定
各種施策を伴走支援
- 社内体制の整備
- Scope3算定
- 業務フローの確立
- 環境開示内容の作成
LCA算定支援
クライアント種別
- スタートアップ企業2社
- A社：内装材製造・施工
- B社：PC回収・再生サービス
期間・費用感
- 形態
- 算定支援
- 期間
- 1〜2ヶ月
- 費用
- 30〜40万/月
ご支援サービス
ご相談の背景
認知拡大・受注増
スタートアップとして成長フェーズにある今、まずは売上拡大を最優先で進めたい。特に、大手企業からの受注を増やしたい。
環境負荷の数値化
従来の製造工法と比較して、自社の製造工法の方が環境負荷を低減できることを、定量的なデータで示したい。
付加価値・営業力強化
定量化した環境価値を、視覚的にわかりやすい形で整理し、営業資料に反映させたい。
ご支援内容
算定範囲・評価項目の設定
LCA算定の目的を明確にし、その目的に沿って製品・サービスのライフサイクル全体から、算定すべき範囲を適切に設定する。
データ収集・算定
一般的な製品・サービスの場合と比較して算定。削減効果を定量的に数値化する。
評価レポートの作成
削減貢献量をもとに、成果をわかりやすく可視化したレポートを作成。営業資料などへ反映させることで、他社との差別化を図ることができる。
効果・成果物
自社製品のCO2削減貢献量を
定量的に可視化
他社との差別化により
競争優位性が向上
営業資料の
アップデート
J-クレジット創出事業立ち上げ支援
クライアント種別
- 大手電力会社の子会社
- ユーティリティサービス事業者
- エネルギーマネジメント事業者
期間・費用感
- 形態
- GXプロジェクト
- 期間
- 9か月〜1年
- 費用
- 300万〜400万
ご支援サービス
ご相談の背景
J-クレジット申請の課題
- •申請要件が分からない
- •どの設備が対象か分からない
- •申請手続きが煩雑で手が回らない
事業性と運用体制の課題
- •費用対効果を算定して収益性を検討したい
- •サービスモデルにカーボンクレジットを組み込みたい
ご支援内容
<フェーズ1> 企画・構想
ビジネスモデルの構築
事業収益性の試算
業務フロー・体制の整備
<フェーズ2> 実行・申請
効果・成果物
- 事業モデルと運用体制の確立
カーボンクレジットを活用した新規事業の基盤を構築
- 創出プロジェクトの登録完了
J-クレジット制度への正式登録を実現
J-クレジットを活用した新サービスにより、
既存サービスの集客率向上と
副次的な収入源を同時に確立
脱炭素講義実施事例
社内の脱炭素化に対する理解の浸透に課題を抱えていた総合設備工事会社に対し、弊社は、長期的なGX戦略の立案と推進の支援に向けた第一歩として、同社と環境の接点を知ってもらう脱炭素に関する講義を実施し、脱炭素プロジェクトのきっかけ作りを行いました。
!課題
- 環境対応を進めたいが、会社全体の環境意識が低く、協力が得られない
- 現行の省エネ・NP施策を環境対応として活用したい
- 新規脱炭素プロジェクト立ち上げのきっかけ作りをしたい
ご支援内容
- GXに関する包括的なご支援を行い、必要に応じて資料等作成
- 社内勉強会を開催し、同社の環境対応と脱炭素の潮流の現状に対する理解を深める
インパクト
- 環境対応の潮流の理解が深まり、全社的な環境意識が向上
- 環境対応の方向性が明確になり、脱炭素プロジェクトの推進が加速
TCFD開示実施事例
TCFD開示への対応を検討していたエンターテインメント事業会社に対し、弊社は、TCFD開示支援として、開示項目の選定から報告書作成までの一貫したご支援を実施しました。
- 既存開示項目の洗い出し
- 開示項目の優先順位付け
- 開示に向けた計画策定
- コーポレートガバナンス体制の構築
- シナリオ分析の実施
- 取締役会への提言作成
- リスクと機会の財務インパクト算定
- Scope 1, 2, 3排出量の算定支援
- 脱炭素戦略策定
- TCFD開示の実施
- 有価証券報告書への記載
!課題
- 競合他社が環境開示を開始した
- TCFD開示を行いたいが取り組み方がわからない
- 開示内容やそこまでのステップが多く、開示項目の優先順位付けや、社内情報の整理にも工数がかかる
ご支援内容
- GHG算定体制及び目標ロードマップの策定
- TCFD開示を通した気候変動対策に関する組織体制→シナリオ分析→対応策の策定
- その他、制度・規制の整理から対応方針検討
インパクト
- TCFD開示を実施
- 有価証券報告書への記載
GXに向けたロードマップ策定支援
GX推進の具体的な方針が未策定だったグリーンエネルギー事業会社に対し、弊社は、同社の企業理念や事業方針を踏まえた2030年までのGX推進のロードマップの策定を支援し、2025年度に実施すべき施策とスケジュール策定をサポートしました。
ロードマップを作成し、GXを一気通貫でご支援
現状分析・戦略立案
- 推進体制の確立
- GHG排出量の分析
- GHG削減戦略の策定
削減の実施・報告活動
- GHGの削減
- 開示資料の作成
- ここまでの活動の効率化
社外への働きかけ
- サプライチェーン全体のGHG削減
- 業界全体への働きかけ
- 社会課題の解決
!課題
- GXおよびサステナビリティ対応の具体的な方針が未策定で、取り組みの方向性が不明確
- 2030年の気候変動に対する日本政府の目標に沿った計画を立案する必要性
ご支援内容
- 持続可能な成長を実現するためのGXおよびサステナビリティ対応の方針を策定
- 2030年の気候変動に対する日本政府の目標と整合した5年計画のロードマップを作成
- 2025年度の取り組みとして実行可能な施策とそのタイムラインを詳細に設定
インパクト
- 2025年の環境対応の取り組みの明確化
- ロードマップ内の開示や脱炭素プロジェクトの推進までJGXがサポート。一気通貫でご支援。
基幹システムのクラウド移行・グリーンアーキテクチャ化
支援カテゴリ
支援スコープ
相談背景
課題1 大手製造会社CIO
プラットフォームの刷新タイミングで、IT部門でもグリーン化を謳っていきたい。
課題2 大手製造会社情報システム部長
DXを推進するうえで、基幹含めて多くのシステムがオンプレに残ったままとなっている。
課題3 プラットフォームチームリード
クラウド化の良さを、単純な業務効率向上だけではなく、GXの観点から全社に啓蒙したい。
支援内容
アーキテクチャアセスメント 全社プラットフォーム指針検討
全社アーキテクチャをベースに、ヒアリングを経て課題・リスクをアセスメント。その後優先順位を設けて各種課題解決のロードマップを策定
基幹システムの グリーンアーキテクチャ化
原則クラウド・SaaS利用を主に、利用電力の最小化をプライオリティに据えたアーキテクチャを考案し、設計から運用までを実施
GX/DXに関する 勉強会の実施
全社のクラウド化を促進し、GXを普及するために、お客様の若手社員チームを立ち上げ、事例共有会を定期的に運営・実施
具体的な効果
および新規開発件数を3倍に
CO2排出量0MT-CO2の達成
ヒトの移動を抑えCO2排出量を抑制
熱エネルギーマネジメントシステム
要件定義・システム開発PMO
支援カテゴリ
支援スコープ
相談背景
課題1 大学教授兼、PJT統括責任者
GX・建築・機械・ICTを横串で整理できる人材がいないため、各論議論になりがちで全体進捗が芳しくない。
課題2 プライム上場企業建築領域リード
12社共同PJTのため、各社の思惑がぶつかり成果物が本当の意味で良質にならない。
課題3 プライム上場企業ICT領域リード
社会実装する上で日本のGXで何が起きているかわからないため、要件が中々詰められない。
支援内容
GX/DX全体構想 目標設定
GX/DX双方の知識を持ち、フラットな立場のPMOとして社会実装するうえで必要な要素をコントロールしながら全体のマネジメントを実施
EMSプラットフォーム 要件定義
建築、機械、ICT畑のプロジェクト参加ベンダー全体が理解可能な図と概念を用いながら、トップダウン&ボトムアップの両アプローチで要件定義を実施
EMSプラットフォーム 設計・構築
要件定義から地続きで、プラットフォームに必要なシステムの全体設計と、初期フェーズの構築を実施
具体的な効果
遅延を2カ月短縮
次期予算150%拡大
国内最新事例として評価
グループ会社統合電力最適化システム開発PMO
支援カテゴリ
支援スコープ
相談背景
課題1 電力会社グループCFO
各社の電力契約がバラバラ。グループ全体でどれだけ無駄があるのか、全く見えない
課題2 電力会社グループGX推進担当役員
再エネ導入やCO2削減が各社任せ。グループとしての投資対効果が悪く、戦略が描けない。
課題3 電力会社グループCIO
各社の監視システムが老朽化・サイロ化。全社的な需給調整（DR=デマンドレスポンス）に対応できない。
支援内容
グループ全体 GX構想策定
各社の電力使用状況と契約を可視化。グループ全体の電力最適化に向けたロードマップと目標（KGI/KPI）を設定
統合EMSプラットフォーム 要件定義
各社の電力データを一元管理し、AIで需要予測や最適運用を行う統合エネルギー管理システム（EMS）の要件を定義
システム構築 導入PMO
要件定義に基づき、統合EMSの構築と各拠点への導入をPMOとして一気通貫で支援。DR実証なども実施。
具体的な効果
年間8%削減
DR対応力を強化
が確立し、GX戦略の推進が加速