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Investor Relations

IR情報

日本GXグループの決算情報、経営計画、財務データを掲載しています。

最新の掲載2026年12月期 第3四半期2026年7月1日〜9月30日

決算サマリー

2026年12月期 第3四半期・グループ合算

第3四半期(7〜9月)のグループ合算売上高は48.2百万円(前四半期比 +17.5%)。1〜9月累計の売上高は134.0百万円で、通期目標(200百万円)の67%となりました。営業利益は、日本GXグループ単体が2.5百万円の黒字となった一方、日本GX総研が▲3.6百万円となり、合算で▲1.1百万円でした。

売上高(1〜9月累計)
134.0百万円通期目標 200百万円の67%
営業利益(1〜9月累計)
▲6.2百万円通期目標 10百万円
売上高(第3四半期)
48.2百万円前四半期比 +17.5%
営業利益(第3四半期)
▲1.1百万円前四半期 ▲6.6百万円

※ グループ合算は、日本GXグループと日本GX総研(100%子会社)の数値の単純合算です(グループ内取引の相殺前)。監査・レビューを受けていない速報値です。

代表メッセージ

経済合理性と環境価値が融合する、
1000年先の社会インフラを実装する。

私たちは今、産業革命以来の大きな転換点に立っています。気候変動という人類共通の課題に対し、企業は「環境への配慮」という道徳的なスローガンを超え、「脱炭素を前提とした経済活動」への構造転換を迫られています。

シード期からの飛躍、そしてその先へ

私たちはシード期から資金調達を継続し、2026年にはJ-POWER(電源開発株式会社)を引受先とする調達を実施。累計調達額は約2.8億円となりました。この資金は、JCX(日本カーボンクレジット取引所)のシステム高度化と、組織体制の強化に充当されます。

私たちの目線は、単なるスタートアップの成功にはありません。目指すのは、1000年後も人類と自然が共生し続けるための、新しい資本主義のOS(オペレーティングシステム)を構築することです。「脱炭素 × ネイチャーポジティブ × カーボンクレジット」を軸に、日本から世界へ、持続可能な成長モデルを提示してまいります。

売上高の推移

単位:百万円

2023年12月期〜2025年12月期の実績と、2030年12月期までの計画です。2026年12月期は、1〜9月累計の売上高(グループ合算)が134.0百万円で、計画の67%に達しています。

実績計画円の面積が売上高を表します
売上高の実績と計画(百万円)
年度区分売上高
FY2023実績6
FY2024実績31
FY2025実績79
FY2026計画200(1〜9月累計の実績・グループ合算 134.0)
FY2027計画500
FY2030計画2,000

※ FY2026の円の中の緑は、1〜9月累計の実績(日本GXグループと日本GX総研の単純合算・速報値)です。計画値はグループ全体の目標で、現時点での予測であり、変更となる可能性があります。

中期経営計画

基本方針

GX×DXの実装による「収益基盤の確立」と「プラットフォームの社会実装」

「システム開発力」と「GX専門知見」を掛け合わせ、FY2026の黒字化およびFY2028のIPO準備に向けた、3つのフェーズで成長していきます。

  1. フェーズ1|FY2025〜26

    収益基盤の確立と黒字化

    「GX-DXコンサルティング」および「システム開発PMO」を収益の柱とする。大手企業の基幹システム刷新やクラウド移行案件にGX(脱炭素)要件を組み込むことで、高単価・長期契約を獲得する。

  2. フェーズ2|FY2027〜28

    プラットフォームの拡張と安定成長

    安定したシステム開発収益を原資に、自社開発のカーボンクレジット取引所「JCX」のAPI連携を加速。企業の既存アプリや基幹システムに「JCX」機能を組み込み、クレジット流通量を拡大させる。

  3. フェーズ3|FY2029〜30

    飛躍的成長と市場での存在感確立

    2030年の脱炭素市場本格化に合わせ、「JCX」を収益の柱として開放。システム開発会社から「脱炭素プラットフォーム企業」へと評価モデルを変革する。

業績目標

グループ全体(日本GXグループ+日本GX総研)

中期経営計画の数値目標です。2026年12月期は、1〜9月累計の売上高(グループ合算)が134.0百万円で、目標の67%です。

業績目標(グループ全体)
各年12月期2026年12月期2027年12月期2030年12月期
売上高(百万円)2005002,000
営業利益(百万円)1050〜100500
従業員数(名)2550120

※ 数値目標は現時点での予測であり、市場環境や事業の進捗により変更となる可能性があります。

四半期業績(2026年12月期)

単位:百万円(小数第1位)・税抜

グループ合算と、各社単体の四半期ごとの業績です。いずれも月次推移の損益計算書・貸借対照表を集計した、監査・レビューを受けていない速報値です。

グループ合算

日本GXグループ+日本GX総研の単純合算(グループ内取引の相殺前)

グループ合算の四半期業績(百万円)
損益第1四半期1〜3月第2四半期4〜6月第3四半期7〜9月累計1〜9月
売上高44.841.048.2134.0
日本GXグループ33.137.944.7115.7
日本GX総研11.73.13.518.3
営業利益1.5▲6.6▲1.1▲6.2
日本GXグループ▲1.2▲1.62.5▲0.3
日本GX総研2.7▲5.0▲3.6▲5.9
経常利益1.5▲6.6▲1.0▲6.1
四半期純利益1.5▲6.6▲1.0▲6.1

日本GXグループ株式会社(単体)

日本GXグループ単体の四半期業績(百万円)
損益計算書第1四半期1〜3月第2四半期4〜6月第3四半期7〜9月累計1〜9月
売上高33.137.944.7115.7
売上総利益32.537.544.5114.5
販売費及び一般管理費33.739.142.0114.8
営業利益▲1.2▲1.62.5▲0.3
経常利益▲1.2▲1.62.5▲0.3
四半期純利益▲1.2▲1.62.5▲0.3
日本GXグループ単体の四半期末の貸借対照表(百万円)
貸借対照表第1四半期3月末第2四半期6月末第3四半期9月末
総資産160.4189.1178.0
現金及び預金60.594.562.0
負債合計65.195.381.8
純資産95.493.796.3
第1四半期
売上高は33.1百万円と前年同期を上回るペースで推移。人材採用・JCX開発への先行投資を継続しつつ、営業損失は▲1.2百万円と小幅にとどまりました。
第2四半期
売上高は37.9百万円と前四半期比で増収(+14.4%)。5〜6月に大型案件の売上を計上し、月次では黒字転換。採用教育費等の一時費用により営業損失は▲1.6百万円となりました。
第3四半期
売上高は44.7百万円と前四半期比で増収(+18.1%)。7〜9月は3か月連続で月次の営業黒字となり、営業利益は2.5百万円と四半期で黒字に転換しました。

株式会社日本GX総合研究所(単体)

100%子会社・連結決算の数値ではありません

設立
2025年2月
出資比率
100%
資本金
30百万円
事業
GXコンサルティング・総合研究
日本GX総研単体の四半期業績(百万円)
損益計算書第1四半期1〜3月第2四半期4〜6月第3四半期7〜9月累計1〜9月
売上高11.73.13.518.3
販売費及び一般管理費8.98.17.024.1
営業利益2.7▲5.0▲3.6▲5.9
経常利益2.7▲5.0▲3.6▲5.8
四半期純利益2.7▲5.0▲3.6▲5.8
日本GX総研単体の四半期末の貸借対照表(百万円)
貸借対照表第1四半期3月末第2四半期6月末第3四半期9月末
総資産38.232.930.2
現金及び預金27.428.624.6
負債合計5.85.46.3
純資産32.427.423.8

※ 「▲」はマイナスを表します。損益は各四半期(3か月)の合計、貸借対照表は四半期末時点の数値です。合算・累計と内訳はそれぞれ四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。今後の決算手続きにより修正となる可能性があります。

業績ハイライト

単位:百万円(従業員数を除く)

過去3期の決算数値です(各年12月期)。

過去3期の決算数値(百万円)
各年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期
損益計算書
売上高63179
営業利益▲12▲65▲59
貸借対照表(期末)
総資産54167110
流動資産4815363
固定資産61447
負債合計126063
流動負債71013
固定負債55050
純資産4210747
その他
従業員数(名)41012

※ 「▲」はマイナスを表します。

用語解説

GXグリーン・トランスフォーメーション
脱炭素への取り組みを、経済成長や産業競争力の向上につなげる変革。
DXデジタル・トランスフォーメーション
デジタル技術による業務や事業モデルの変革。
カーボンクレジット
温室効果ガスの削減量・吸収量を、取引できる形で認証したもの。
JCX日本カーボンクレジット取引所
当社が開発・運営する、カーボンクレジットの取引プラットフォーム。
グループ合算
日本GXグループと日本GX総研の数値を足し合わせたもの。グループ内の取引を相殺していないため、連結決算の数値とは異なります。
営業利益
売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業による利益。
損益計算書・貸借対照表P/L・B/S
損益計算書は一定期間の収益と費用を、貸借対照表は期末時点の資産・負債・純資産を示す財務諸表。
IPO新規株式公開
株式を証券取引所に上場すること。

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