2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2030年を見据えた
グリーンEXPOとその先の軌跡
ローカルでの実績とグローバルへの展開が交差し、2027年グリーンEXPO、2030年の本格社会実装へと繋がります。
2021
2022
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2025
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2027
2028
2029
2030
LOCAL (国・民間・地域の連携)
大規模アカデミア連携 [日本全国・グローバル]
COMING SOON
COMING SOON
PBLモデルのオープン化
スキル/環境スコアフォーマットの統一
クエストの大学横断化/市民会報
官学連携コアリション
ローカル&グローバルWG設置
細目PBL実装
渋谷QWS内事業開発組織 渋谷ブレンド(株)組成
宮崎大・龍谷大実証
渋谷ブレンドグリーンエナジー(現：日本GXグループ)組成
カーボンクレジット取引所開設
jpccx.com
2023 法人向けカーボンクレジット取引所（JCX）開設日本初
2025 個人向けカーボンクレジット取引所（JCX mobile）開設世界初
J-クレジットを報酬とした行動変容実証
w/ 大手家電メーカー、マーケティング会社
PIPELINEソーシャルクレジットによる行動変容プラットフォーム構築
↳環境価値循環プラットフォームの検討・実証・実装
w/ 大手マーケティング会社
↳全国地域通貨連動プロジェクト
w/ 地域通貨アプリ運営会社
↳上場企業向け個人ターゲット施策の検討・実装
w/ 大手総合コンサル
↳全国学生向けGXスコアダッシュボード開発・展開
w/
↳地方自治体向け行動変容実装プロジェクト
w/ 全国自治体
流域循環インフラ施工
GLOBAL
GLOBAL (世界への発信と展開)
JCMのDXシステムの開発
JCMプロセスに関する有識者会議参画
w/環境省、主要民間企業
国連
BEYOND GDP 9月
COP31
トルコ開催 11月
GREEN EXPO
Global
アジア・グローバルへの
ソリューション輸出と国際標準化
ソリューション輸出と国際標準化
「日本発・流域資本再生モデル」
SOCIAL CREDIT ECONOMY
ソーシャルクレジットを中心とした
経済圏規模の拡大とパートナーシップ
日本のGDPから逆算する炭素経済圏のポテンシャル。
パートナーシップが価値の流入を加速し、2035年には世界カーボンクレジット市場規模に到達します。
Phase 1-A と Phase 1-B は 並行 で進行（2026 〜 2030）
LOADING UNIVERSE...
PHASE 1-A · 2026 - 2028 · 並行
PBL展開期 — 大学から萌芽
ユーザー獲得
20万人 / 年
SC流通総額
〜 10億円
パートナー
20大学+
PHASE NARRATIVE
大学を起点に、ソーシャルクレジットの「種」を蒔く。
全国大学を中心にPBL（課題解決型学習）を展開し、学生にソーシャルクレジット（SC）と環境スコアダッシュボードを提供。平均1万人 / 20大学規模で、毎年20万人以上の若年層ユーザーを獲得します。1-Bと並行で進行。
DATA HIGHLIGHTS
PBL展開大学
20校
平均参加学生
1万人/校
獲得ペース
20万人/年
- 2026/10 行動変容プラットフォーム ローンチ
- 全国20大学 × PBLでSC配布開始
- 学生向け環境スコアダッシュボード展開
- 年間20万人ペースでアクティブユーザー獲得
MARKET SIZE PROJECTION
ソーシャルクレジット流通総額の成長軌道
LOG SCALE · 億円
対数スケール表示。フェーズ転換点で起爆剤が作動 → 傾きが大きく変化します。
GROWTH TRIGGERS
ソーシャルクレジット経済圏のマイルストーン × 起爆剤の正体
2030年
100億円
ソーシャルクレジット流通総額 100億円相当 の起爆剤
GX予算 × IPノベルティ × 大学PBL の三位一体
KEY LAUNCHES
▲ 2026/10行動変容プラットフォーム
▲ 2028環境価値循環PF (物々交換 社会実装)
COMPOSITION
35%
35%
20%
官・学
民
IP保有企業
10%
- 官・学 (大学PBL)(35%)全国20大学 / 累計60万人 / 年間SC配布 60億円相当
- 民 (大手企業 Scope3)(35%)GX予算 30社 × 平均10億円 / 行動変容実証連携
- IP保有企業(20%)ゲーム・アニメ・スポーツ50社 / ファン100万人接触
- 個人 (SC native)(10%)クレジットネイティブ取引参加 3万人
2032年
1,000億円
ソーシャルクレジット流通総額 1,000億円相当 の起爆剤
ローカルGX人材IPの世界展開 が起爆 — 海外波及フライホイール
COMPOSITION
25%
30%
25%
20%
海外メディア
海外企業からの協
JCM
海外大学PBL展
- 海外メディア / 国際露出(25%)日本発GX人材IPの海外取材 30件 / COP・国連登壇
- 海外企業からの協業(30%)問い合わせ 100社+ / アジア中心に提携 25社
- JCM / Article 6 案件(25%)5社 → 30社へ拡大 / クレジット停滞打破の旗手
- 海外大学PBL展開(20%)5カ国に展開、現地学生連携で年間25万人追加
2035年
〜 5兆円
ソーシャルクレジット流通総額 〜 5兆円相当 の起爆剤
日本発「行動変容 × 炭素経済圏」がグローバル標準に
COMPOSITION
40%
30%
20%
海外ユーザー
JCM
グローバル企業の
10%
- 海外ユーザー (主要国)(40%)北米・EU・アジアで合計 1億人+ ユーザー級
- JCM / Article 6 主導案件(30%)途上国カーボンクレジット流通の中核プラットフォーム
- グローバル企業のScope3決済(20%)欧米トップティア企業のVCC調達インフラに統合
- 国内継続成長(10%)日本基盤の経済圏が安定的に拡大
算定根拠・参考データ
- ▸日本のGDP圏置換ポテンシャル： 自社事業計画より試算。詳細は gx-farm.com / 「日本のGDPはどこまでクレジットに置き換えられるか？」
- ▸世界カーボンクレジット市場規模 (2030年予測)： 約 $7B〜$120B のレンジ。MSCI Carbon Markets /Mordor Intelligence
- ▸世界カーボンクレジット市場規模 (2035年予測)： 約 $47B〜$242B のレンジ。Roots Analysis
- ▸日本GXロードマップ・10年で150兆円のGX投資目標： 経済産業省
- ▸2030年カーボンクレジット市場 約20兆円規模見込： 世界銀行レポート より参照。
※ 数値は試算ベースの推計値です。為替は 1 USD = 150円 換算。世界VCC市場は調査会社により幅があるため、複数ソースの中央値帯を採用しています。
SC POTENTIAL & EXPANSION
ソーシャルクレジットの
ポテンシャルと広がり
年を追って広がる対応領域と経済圏接合。
脱炭素から始まり、生物多様性・物々交換・国際クレジット連動を経て、世界VCC市場と互換へ。
上のロードマップセクションと同じフェーズ構造で連動
SC が対応する領域
気候変動・脱炭素
カーボンクレジット民主化の起点
P.1-A
市場規模狙い〜 10億円相当
生物多様性・資源循環
エコアクションを通じてじわじわ対応
P.1-A
市場規模狙い〜 10億円相当
物々交換・EC・実店舗
2028年 SC使った商品交換を社会実装
P.1-B
市場規模狙い100億円相当
J-ブルーカーボン・JCM
2029年〜 国内外接点の基軸通貨に
P.2
市場規模狙い1,000億円相当
世界ボランタリークレジット
ローカルGX人材IPと共にグローバル発信
P.3
市場規模狙い〜 5兆円相当
Phase 1-A · 2026 - 2028 · 並行
気候変動 × カーボンクレジット民主化
経済圏接合 (通貨・パートナー)
J-クレジット
w/ 環境省
ACTIVE
市場規模狙い数億〜10億円
全国地域通貨
w/ 地方自治体・地域通貨アプリ
ACTIVE
市場規模狙い数億〜10億円
EC通貨・ポイント
w/ EC事業者・実店舗
市場規模狙い数十億〜100億円
J-ブルーカーボン
w/ 環境省・海洋研究機関
市場規模狙い100〜500億円
JCMクレジット
w/ 環境省・国際機関
市場規模狙い100〜1,000億円
世界VCC市場
w/ グローバル機関
市場規模狙い1〜5兆円
PHASE NARRATIVE
気候変動 × カーボンクレジット民主化
まずは気候変動を中心に脱炭素要素を多めに据え、カーボンクレジットの民主化を確立。経済圏接合は J-クレジット と 全国地域通貨 を中心に広がる。
KEY MOVES
- 脱炭素を起点にカーボンクレジットの民主化
- J-クレジット × 全国地域通貨 と接合
- w/ 地方自治体 / 大手地域通貨アプリ運営会社