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プレスリリース 5 min read

日本GXグループ、環境開示OSS構想「Open GreenTrack Nature Link Project」を公開し、共創パートナー募集を開始

日本GXグループは、SSBJ対応を見据えた環境開示、GHG算定、生物多様性・自然資本・流域管理を統合するOSSプラットフォーム構想「Open GreenTrack Nature Link Project」を公開し、共創・協賛パートナーの募集を開始しました。

日本GXグループ株式会社(本社:東京都、代表:吉岡賢史、以下「日本GXグループ」)は、 SSBJ対応を見据えた環境開示、GHG算定、生物多様性・自然資本・流域管理を統合するOSSプラットフォーム構想 「Open GreenTrack Nature Link Project」を公開し、本日より資金拠出・実証・事業化をともに進める 共創・協賛パートナーの募集を開始します。

プロジェクトの目的

本プロジェクトは、企業や自治体が環境情報を継続的に収集・可視化・開示し、自然資本への依存・影響を 経営判断や地域施策に活用できる社会基盤の構築を目指すものです。コア機能をオープンソースとして公開することで、 中小企業・自治体・サプライチェーン企業でも導入しやすい低障壁な環境開示基盤を整備し、企業、自治体、 研究機関、開発者、データ提供者が参加できる共創型エコシステムの形成を推進します。

プロジェクトの背景

Open GreenTrack Nature Link Projectは、日本GXグループが社内で検討・開発を進めてきた環境開示OSS構想を ベースとするものです。今回、NTT西日本のオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」が実施するSpark-Edge プログラムへの応募を機に、NTT西日本の地域・通信・クラウド・データ活用領域とのシナジーを踏まえた提案として 具体化しました。

OSSとしての社会的意義は大きい一方、直近のマネタイズを重視するプログラム設計とは時間軸が異なることを踏まえ、 本構想を特定企業との個別プロジェクトに閉じるのではなく、事業会社、VC/CVC、金融機関、自治体、研究機関、 データ提供者が、それぞれの役割で参加できる社会基盤型プロジェクトとして再設計し、共創パートナーを募集することとしました。

企業のサステナビリティ開示は、GHG排出量の算定・開示に加え、自然資本、生物多様性、水資源、流域への影響把握まで 対象が広がりつつあります。一方で、多くの企業や自治体では、専門人材の不足、データ収集・分析の負荷、 部門横断での情報管理、継続的な改善サイクルの設計に課題があります。既存の環境管理SaaSは有用である一方、 コストや拡張性、データ連携、透明性の面で、中小企業・自治体・地域単位での活用には導入障壁が残ります。 日本GXグループは、環境開示と生物多様性・流域データの可視化を統合し、誰もが参加・検証・拡張できるOSS型の基盤を 整備することで、環境情報の透明性向上と社会実装の加速を目指します。

Open GreenTrack Nature Link Projectとは

「Open GreenTrack Nature Link Project」は、SSBJ対応を見据えたGHG管理、開示レポート作成、 生物多様性・自然資本・水資源・流域データの可視化を統合するOSSプラットフォーム構想です。 既存のGHG算定MVPを起点に、パートナーとの共同開発によって段階的に拡張していく構想です。

主な機能構想

  • GHG排出量の算定・集計・Scope別可視化
  • SSBJ/TNFDを見据えた開示レポートテンプレート
  • 生物多様性指標、水資源、流域、土地利用、自治体データの統合
  • 写真、地図、センサー、ドローン、現場記録など非構造化データの管理
  • API・プラグインによる外部サービス連携
  • 監査ログ、権限管理、データカタログ、アクセス制御
  • 企業、自治体、サプライヤー、金融・監査、研究機関が利用できる共通データモデル

優先募集する共創・協賛パートナー

本プロジェクトでは、単なる技術協力者を広く募るのではなく、社会的意義と事業化の両方を成立させるため、 資金拠出、実証フィールド、データ、販売・導入チャネルを持つパートナーを優先して募集します。 OSSとして公共性を担保しながら、持続的に開発・運用できる事業基盤をつくることを重視します。

1. 戦略投資・協賛パートナー

VC、CVC、事業会社、金融機関、インパクト投資家、サステナビリティ領域の投資家を想定しています。 初期開発費、PoC費用、データ整備、OSSコミュニティ運営、標準仕様策定に対する資金拠出を通じて、 環境開示・自然資本データ基盤の立ち上げを支援いただくパートナーです。

2. アンカー顧客・実証事業会社

食品・飲料、農業、林業、水産、製造業、エネルギー、不動産・建設、インフラ、小売、物流など、 自然資本・水資源・サプライチェーンとの接点が大きい事業会社を想定しています。自社拠点、工場、農地、流域、 調達先、地域プロジェクトを実証フィールドとして提供し、環境開示と生物多様性可視化の実務ユースケースを 共同でつくるパートナーです。

3. データ・インフラパートナー

クラウド、GIS、衛星データ、ドローン、センサー、水質・流域データ、生物多様性観測データ、排出係数データ、 自治体・地域データを持つ企業・団体を想定しています。OSSコアと外部データ・高精度データを接続し、 開示・分析・意思決定に使える形へ変換するパートナーです。

4. 地域実装・公共性パートナー

自治体、地域金融機関、地域商社、大学、研究機関、業界団体、商工団体などを想定しています。 地域単位・流域単位で、企業、行政、研究機関、住民の環境データをつなぎ、地域GXとネイチャーポジティブの実装を 進めるパートナーです。

5. 専門知見・標準化パートナー

SSBJ、ISSB、TNFD、TCFD、自然資本、生物多様性、環境法規制、監査、金融、サステナビリティ戦略、 地域政策に知見を持つ専門家・研究機関・コンサルティング会社を想定しています。開示テンプレート、 データモデル、指標設計、検証プロセスの品質を高めるパートナーです。

今後の開発方針・期間

JGX社でOSSとして開発中のGHG算定ツールは、既存計画通り開発を継続します。Open GreenTrack Nature Link Projectのうち、生物多様性・流域管理、外部データ連携、地域実証、クラウド運用、有償支援サービスなどの拡張領域は、 共創・協賛パートナーが揃い次第、順次開発を開始します。

  • GHG算定ツール:既存計画通り、JGX社内で開発を継続
  • 拡張領域のFS・要件整理・設計:パートナー組成後、3〜6か月
  • 生物多様性・流域管理・データ連携PoC:パートナー組成後、6〜12か月
  • OSSベータ公開・実証フィードバック反映:パートナー組成後、12〜18か月
  • 正式版・周辺サービス化検討:パートナー組成後、18〜24か月

なお、本リリースは、特定の外部企業・団体による本プロジェクトへの参画・協業決定を示すものではありません。 日本GXグループは、今後も多様なステークホルダーとの良好な関係を大切にしながら、開かれたパートナーシップを 模索していきます。

日本GXグループ株式会社 代表取締役 吉岡賢史 コメント

企業の環境開示は、GHG排出量を算定して終わる段階から、自然資本や生物多様性への依存・影響を把握し、 経営や地域の意思決定につなげる段階へ移りつつあります。一方で、その実務を担う現場には、データ不足、人材不足、 ツール導入コスト、継続運用の難しさがあります。

Open GreenTrack Nature Link Projectは、環境開示を一部の大企業だけのものにせず、中小企業、自治体、地域、 サプライチェーン全体で活用できる社会基盤にするための挑戦です。オープンソースという形を採ることで、 透明性を確保しながら、多様な企業・研究機関・自治体・開発者が参加できる共創の場をつくっていきます。 私たちと一緒に、日本発の環境情報基盤をつくってくださるパートナーを募集しています。

お問い合わせ

Open GreenTrack Nature Link Projectへの戦略投資、協賛、共同PoC、データ連携、地域実証に関心のある 企業・投資家・自治体・研究機関の方は、専用のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

会社概要

日本GXグループ株式会社

所在地
東京都中央区八丁堀4-8-1 八丁堀ファーストスクエア4F
設立
2023年4月
代表者
吉岡賢史
資本金
234,500,000円(新株予約権、資本準備金を含む)
事業内容
カーボンクレジット流通事業、GXコンサルティング事業、IT/DXコンサルティング事業
企業サイト
https://jp-gx.com

※会社概要はPR TIMES掲載情報に基づいています。

PR TIMES掲載記事

日本GXグループ、環境開示OSS構想「Open GreenTrack Nature Link Project」を公開し、共創パートナー募集を開始

本件は、PR TIMESにも掲載されています。外部掲載記事では、OSSプラットフォーム構想の全体像、 機能構想、優先募集するパートナー、今後の開発方針などが紹介されています。

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